政府は景気を良くできるのかを５分で考える。

拭えない年金問題や、2019年10月1日からの増税など政府への不信感が積もっていく国民が多いこの世の中。

景気は良くなっていると政府はテレビで言っていますが、実感できている人達は少ないと思います。

そこで今回は、政府は本当に景気を良くできるのかについて考えていきたいと思います。

なぜ景気が悪くなるのか？

景気のゆくえは、企業や家計が将来を「楽観する」のか「悲観する」のかで景気が悪くなるのか、良くなるのかが決まります。

では、政府はどうやって景気を良くしているのか？

政府は主に「財政政策」と「金融政策」の２つの政策を使って、お金を使う事で景気を良くしていきます。

景気が悪くなると、家計や企業はお金を使わなくなりますよね？

そうすると、世の中にお金が出回らなくなるので、家計の消費も落ち込み、企業の業績も悪くなります。

そしてどんどん景気が悪くなっていきます。

負のスパイラルです・・・。

それではマズイので、お金を使わなくなった企業や家計の代わりに政府が「財政政策」と「金融政策」を行ってお金を使う事で景気を刺激するわけです。

財政政策とは？

財政政策とは、簡単に言うと「お金を使うことを渋る家計や企業に代わって、政府が国債を発行してお金を使う」ことです。

この国債を発行して銀行などに買ってもらい、お金を銀行などから調達して政府が公共事業（道路の改修・補強など）を行えば、企業は事業を行うことができ、雇用も生まれて失業者が減り家計も潤います。

また、公共事業で社会基盤が整備されれば、企業や家計が経済活動を行いやすくなるので、景気が刺激されやすいと言われています。

金融政策とは？

金融政策は、簡単に言うと「金利を引き下げて企業や家計がお金を借りやすくする」ことです。

ちなみに金融政策は日本の中央銀行（日銀）が行なっています。

日銀は民間銀行から国債を買うことで、民間銀行にお金を流します。

するとお金がたくさん入ってきた民間銀行は、お金を持っていても利益にならないのでお金を貸し出すために金利を下げます。そうする事で、企業や家計がお金をたくさん借りてくれます。

お金を借りた企業や家計は、借りたお金で事業の拡大や消費に使うため景気が良くなるのです。

国債を発行する政策（財政政策）は効果なし？！

実は、「財政政策は効果がない！」という主張もあります。

なぜ、財政政策が効果がないと言われているかというと、「政府が国債を発行して公共事業を行う行為は国の借金を増やしている」からです。

国債＝政府の借金

当たり前ですが、借金はいつか返さないといけません。

借金返済のためには、増税をしないといけないのです。

国民は将来の増税を見越して消費をひかえて貯蓄をするようになるでしょう。

そうすれば国債を発行しても、企業や家計はお金を使うことを控えるので景気刺激にはならないのです。

残すは金融政策ですが、これも日本はもういっぱいいっぱいです・・・。

まとめ：人間は感情で動く生き物なので、政府が景気を良くする事は至難の技。

多くの人は目先の利益に飛びつきます。増税前SALEとかに反応して消費や投資が増えるのが良い例ですね。

しかしそれでも結果的に景気が良くなれば、企業も成長して国民の所得も増えるので将来の増税も苦ではないのかもしれません。

でも、安定した将来を望むなら、借金が増え続けている日本の政府に頼らず、将来を見越してしっかりと自己投資していくことが自分の未来を守ることに繋がるんだと思います。

今、ただなんとなく仕事をして、食べて、寝ての生活をしていると１０年後、２０年後に政府の借金を返す時の負担を考えると恐ろしいですね・・・。

最後まで読んでいただきありがとうございました。